こんにちは
都留市長選挙で出生率の問題も取り上げられております
都留市長選挙での出生率、人口対策における争点は
新人：給食費の無償化
現職：主婦（主夫）への負担軽減
なのかと思います
東京大学経済学研究科
山口慎太郎教授
のレポートを読んでみました
これ
家族政策が出生率に及ぼす影響
2020年11月10日
財務省財務総研「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou202011_01.pdf
・お金で子供は増やせるか
NO
所得が増加すると、量ではなく質に向かいがちな傾向だそうです。
とはいってもまったく効果が無いわけではなく、大きな効果が見込まれないという意味です
・現物給付では
▲
待機児童が多く女性の労働参加率が中央値を超える地域では地域では効果がある
➡都市部向けですね
子育てや労働市場の男女平等が進んでいる国ほど子どもを持つかどうかの夫婦の意見が一致する傾向があるらしいですね
同じ政策コストでも、直接、妻の負担を減らす政策がより有効
単なる子育て費用の引き下げではなく、妻の負担軽減につながる政策が出生率引上げに特に効果的
- 児童手当・子育て世帯への税制優遇
⇒妻の負担軽減にはつながらないことも - 育休政策・保育への補助金
⇒女性の子育て費用削減に効果的
⇒費用対効果の高い政策と考えられる
結論として
同じ費用でも、女性の子育て負担軽減に狙いを定めた政策が有効
さて。
都留市長選の方に目を向けると
新人候補が言っている給食費の無償化は、現金給付の意味合いが強そうですね
現職の方も具体的な政策は出ていないかな
都市部ではない地域なので、この問題についてどのような政策展開をしていくかという事は非常に興味があります
保育と幼児教育の影響は地域柄問わずにこうかがありそうなので、
私個人的には
教育の充実
学力・文化・スポーツなど様々な教育がある中で、なにを尖らせていくかが重要な気がします
地の利を活かしていくのであれば・・・・
自然環境を活かした教育かな
幼少期に外で遊ぶほど、刺激があるので、学力も運動神経も良くなるという理論も多数あるし
経験から学べるんですね
となると
新人も現職も子育て環境としての整備をしていく
・公園整備など
は掲げておりますね。
財源はどこから持ってくるか
ん～～～～～～。
・社会資本整備総合交付金
・ふるさと納税（単発：維持管理は別です）
・都市公園事業補助
・緑地環境整備総合支援事業
複合型施設とする事で
その他の交付金、補助金もありますし
例えば
あえて起債をかけて半分補助金を充てるとか
公立大学絡ませて交付金引っ張るとか
高齢者施設からめて補助金
複合的にすれば省の管轄代わっていろいろなところから補助金持ってきて・・・・
実質、市の財源の負担を少なくして、環境の整備ができてくるんですよね
この辺かな
あとは、公園整備をしていく中で、その場所でどのように維持管理費を稼いでいくかという事です
個人的な頭の中では
- 補助金を活用して公園整備
- 外で遊ぶ子供が増える
＝学力UP➡定住者UP - 大学近くで人も集まり、日常的に人が動く（イベントなどで税収UP）
➡楽しい場所づくりで、とりあえず暇だから行く場所ができる - 周辺地域の店が儲かる（税収UP）
➡人が来れば公園の周辺でもお金が動く - 公園の維持費捻出
という流れになれば最高ですね
じゃあ。
人が集まる複合施設（公園整備含む）が必要
では
お勧めふるさと納税