こんにちは
4月末より議員生活3周目になりますので、2017年の目標を設定したいと思います
1,2年目もこれからもやるべき事をやっていくという事が大切
今年の目標は・・・
≪小中高生の教育の強化≫
①現行の都留市高校生等就職支援補助金の充実を図りたいと思います
➡参考（2016年12月議会） http://ameblo.jp/kobayashi-kenta/entry-12230052237.html
➡参考（2016年6月議会） http://ameblo.jp/kobayashi-kenta/entry-12172880598.html
・現行の補助金で気に入らないことは、あくまで就職支援なので、進学を考えている高校生への補助がないという事
・小中学生でも資格取得をしている現実を見れていないこと
という事で、
小学生から高校生までの資格取得補助金を設置してもらいたいと思います
これは就職支援だけでなく、進学系も勿論含んでもらいたいという意図があります
6月議会の一般質問でも質問した通り、例えば英検1つをとってみても山梨県の取得率の低さは全国最低クラスです
今年はこれを軸に頑張りたいと思います
以下6月議会より（抜粋）
6月の一般質問をさせていただきます。
“本市の英語教育、部外活動に関して”
先日、日経新聞にも掲載されましたが、英語技能検定の中学３年時３級、高校３年時準２級の都道府県別の割合が文部科学省より発表されました。本市の取得率はどの程度かお伺いいたします。
◎教育次長
お答えいたします。
昨年12月に文部科学省が行った英語教育実施状況調査では、中学校３年生の英検３級以上及び高校３年生の準２級以上取得者等の割合が都道府県別に公表をされましたが、本市の状況は３中学校平均すると18.5％でありました。
また、都留興譲館高校につきましては、準２級以上の取得者は数名程度いるとは伺っておりますが、正確な数字は把握をしておりません。
◆ 山梨県で見たときに中学３年生30.4％となっておりますので、本市の18.5％というのは、英検３級が高校受験レベルで、２級がセンター試験レベルと仮定すると、非常に少ない数値と思われるのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長
お答えいたします。
今回の調査は実際に３級を取得した生徒と、３級相当者を含めた割合でありますので、３級相当者を含む方式のため、評価にばらつきがある可能性もあると言われております。しかし、そのことを考慮いたしましても、議員ご指摘のとおり、低い数値であると考えております。
◆ 2011年に高校生徒資格取得費補助金というのがあったかと思いますが、実績などどうだったかお伺いいたします。
◎教育次長
お答えいたします。
高校生徒資格取得費補助金制度につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間実施をいたしましたが、延べ381人が活用し、金額で201万4,975円を補助いたしました。そのうち英語検定２級取得者は８名、漢字検定２級取得者は８名、そのほか工業系の危険物取扱者等の取得者が365名でありました。
◆ 学校では生徒に周知はどのようにされておりましたか。
◎教育次長
お答えいたします。
桂高校、谷村高校とも教職員にご理解をいただき、担当する教員から生徒に対し周知をお願いしてまいりました。実績も毎年50名以上が活用していることから、周知は図られていたと認識をしております。
◆先ほどの高校生徒資格取得費補助金というのが３月に廃止されているかと思いますが、それにかわる制度は何かありますでしょうか。
◎教育次長
お答えいたします。
これまでの高校生徒資格取得費補助金につきましては、桂高校、谷村高校の生徒確保を目的に実施してまいりましたが、両校の統合に伴い、本年３月に廃止となりました。
その後、都留興譲館高校から制度の継続に関し強い要望があり、第６次長期総合計画の政策である「豊かな産業のあるまちづくり」の中の施策である「地場産業の支援」に照らし合わせ、在学する者の就職機会の向上及び定住促進を図ることを目的に、市内在住の高校生等に限り資格取得補助を行う都留市高校生等就職支援資格取得費補助金を創設したところであります。
◆ 現在では小学校に英語の授業も導入され、本市では英語特区の都留文科大学附属小学校、それで小学生でも英検３級、準２級を取得しておりますが、中学生以下はそれに対象にはなりますでしょうか。
◎教育次長
お答えいたします。
現在、小学生、中学生を対象とした資格取得に対する補助金の制度はございません。
◆本市は教育都市としての側面もあるため、そのような中学生以下の対象のサポートも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育次長
お答えいたします。
都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業（英語特区）では、小学校６年時には英語検定４級程度の英語力を身につけることを目指して取り組んでおります。この事業では、検定に受かることが目的ではありませんが、英語を学ぶ児童にとっては客観的に評価してもらえる検定に合格することは励みになると思われます。英語検定に限らず、漢字検定、数学検定など現状を把握する中で補助制度について検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆英語に限ってになってしまうんですが、世界的にはＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、ＩＥＬＴＳなどが主流になっておりますが、そのような英検に近い制度というのは一緒に策定することは可能でしょうか。
◎教育次長
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在は実用英語技能検定のほか、留学などの際、英語能力の評価に使用されるＴＯＥＦＬやＩＥＬＴＳ、世界共通テストと言われているＴＯＥＩＣなどが主流となっているようであります。
資格の種類につきましては、要綱に定めるもののほか、同等と認められる場合には、これまでも補助の対象としておりました。ご質問のように、目的により幾つかの英語に関する資格がありますが、例えば英語検定２級の場合、ＴＯＥＩＣのスコアが540点以上、準１級が740点以上など、一定の基準を定める中でほかの英語の資格についても助成の対象にできるものと考えております。
◆世界で通用する資格や中学生以下対象の教育の補助をすることで、教育都市としてさらに充実できると思います。ぜひ策定を前向きに検討のほうをよろしくお願いいたします。