辺野古移設反対のTBS「サンモニ」
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/3033099/
民主党政権が全面的にぶち壊した普天間基地移設問題を自民党政権が解決しようと働いている。
それに水を掛けて日本の安全保障を危うくさせようとしているのが反日マスメディアである。
半国営でありながら国に弓を引く反日NHKを始めとしてTBS、テレ朝などの実態をご紹介しよう。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2013/3/24)
辺野古埋め立て申請
普天間移設 新たな動き
橋谷能理子(サブキャスター)
「普天間基地の移設問題、突然の政府の動きに、地元では激しい反発の動きが始まっています」
と道行く人に号外を配る運動員の様子を映像で伝える。
「急に(申請書が)来たからちょっとびっくりして対応に手間取った」と県職員にインタビューで言わせて、如何にも突然一方的に政府が押し付けて来たという印象操作。
橋谷
「混乱を避けようと沖縄防衛局の職員が、突然、名護市北部の土木事務所にダンボール5箱分の資料を届けたのです。不意打ちともいえる申請書類の提出。名護市の稲峰市長は怒り心頭です」
「怒り心頭」の市長のインタビュー。
そういえば民主党政権当時、宅配便が市民運動家たちに強引に阻止されたあきれた騒動を思い出す。
名護漁協との20億円台の補償金支払いに漁協が合意したから提出したと小野寺五典防衛相。
橋谷
「しかし、埋め立ての可否を判断する知事は・・・」
仲井真弘太知事
「事実上不可能だと僕らは申し上げて来ましたから。日米両政府でお決めになって、仮に『やる』と言ってみて、何年かかって一体これが実現するのかしないのか。今回渡されたものを見てみないと分からないし」
政府関係者も、県民投票の可能性があるために今後の動向に厳しいものがあると見ていると政府が一枚岩でないかのような解説。
街角のインタビュー
60代主婦
「絶対反対ですね。こういう重荷は日本全体で負うべきです」
沖縄県への多額な補償金は我々日本人全体の税金から払われている。
沖縄の地政学的な重要性は無視するのか。
50代男性
「地元の意見をよく聞いて決めて欲しい」
受入側の漁協や住民は歓迎している。
地元とは本土からの運動家や基地とは関係のない沖縄県民のことを指すのか。
賛成意見もあったはずだが、完全スルー。
浅井信雄(国際政治学者)
「安倍さんが日米首脳会談で約束したから進めるんだという考えが基本にある。安倍さんは『日米同盟は復活した』と大きな声でいったが、『復活した』のではなくて、これで『こじれて行く』という声が沖縄にはある。政府と沖縄との間にギャッブがある。主権回復の日も『沖縄は苦労したのだからお祝いどころではない』という声も物凄くある。政府が進めても物凄く時間がかかり、アメリカがイライラする繰り返しだ」
沖縄が少し遅れて日本に返還された時、沖縄県民は大喜びしたが、あれは嘘だったのか。
浅井慎平(写真家)
「突然の申請に象徴されるように、ノーマルに事が運ばない。これだけ複雑な問題を手続き上、強引に進めて成立させることが出来るのか、それでいいのかという事が問われる。その意味も含めて地元の混乱を招いている」
このコメンテーターはいつも何を言いたいのか分からない。
シンプルな事でも少しでも難しく表現しようとしているとしか思えない。
現地の漁協が合意したからコメントのしようもないのだろう。
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「沖縄の地域の安全保障の問題ではなくて、国の安全保障の一環として進めている。原発も産業廃棄物も経済的インセンティブが引っ張る力になる。合意形成プロセスを私たちは注視していかなくてはならない」
何か奥歯に物が挟まったような言い方である。
沖縄は地政学的に日本の安全保障にとって重要な場所であるとはっきり言えばいい。
そのために我々の税金を使ってインセンティブにしているのである。
本来ならば、沖縄県民は自分たちも中国や韓国・北朝鮮の侵略から身を守る事が出来ると喜ぶべきである。
萱野稔人(津田塾大学准教授)
「この問題は『国家の論理』と『生活の場の論理』がどんどん食い違ってきているということの象徴的な問題だ。日米同盟の成果を出したいという安倍政権の方向が進めば進むほど問題が捻じれて行く。沖縄に判断を押し付けて大きな反発を生じさせる」
カッコつけた物言いが嫌いである。
安倍首相は日本国の安全保障を案じているのであり、「成果を出したい」とは下司な言い方である。
「沖縄に判断を押し付ける」のがダメなら政府は「国が許可代行する特別措置法」を成立させて強引に推し進めるべきだ。
国家の安全保障を一地方のわがままで危うくさせてはならない。
岸井成格(毎日新聞 主筆)
沖縄の県議会は勿論の事、全市長が反対している。そのなかで知事が承認するか？ まずない。そういう事が分かっていて何で突っ走るのか。日米でもう一回話し合うしかない」
日米でゼロからスタートなどはあり得ない。
東アジアにおける日本の安全保障は完全に危機状態にあるからである。
それとも普天間の小学校にオスプレイが墜落することを期待しているのか。
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