中国のメディア戦略の一例（米債務上限引き上げについて）

こんばんは。

小林鷹之です。

台風26号により、尊い命が奪われ、また、多くの方々が被害を受けました。心よりお悔みそしてお見舞い申し上げます。

私の地元においても、道路冠水、住家の一部破損、床上浸水、車両水没などの被害が生じました。今回の件も踏まえ、災害に強い街づくりを進めていかねばなりません。

そうした中で、昨日、第185回国会が召集されました。12月上旬までの短い会期の中で、30本以上の法案そして多くの条約を審議しなければならないタイトな国会になりそうですので、気を引き締めて臨んでまいります。

先日の党政調会の人事異動にて、新人ではございますが、外交部会の副部会長を拝命いたしました。微力ではありますが、政府・与党一体となったオールジャパンの外交体制の構築に貢献できるように頑張ります。

外交と言えば、先日のブログやビデオレター３号（http://www.youtube.com/watch?v=NMOQREUvbOw）でも、アメリカの連邦債務上限の引き上げ期限が迫っていることに対して、日本政府としても外交ルートで働きかけていくべきとの意見を申し上げました。

その後、先日ワシントンで開催されたG20財務大臣・中銀総裁会合のコミュニケでも、“The U.S. needs to take urgent action to address short‐term fiscal uncertainties.”（アメリカは短期的な財政の不確実性について緊急に対応する必要がある）と各国から名指しで懸念が表明されました。

そして、ここまで来ると、さすがに一部格付け会社が格下げを示唆し始めるなど、マーケットも反応し始めています。

そうした中で、日本と同様、米国債の最大のホルダーである中国は、フィナンシャル・タイムズに清華大学の李教授のコメントを大きく掲載させています。

タイトルは、

“Beijing should cut back its lending to Washington”

（北京はワシントンへの貸し出しを削るべきだ）

要旨は、

・これまで中国が米国債を購入してきたのは、為替介入の結果生じた外貨の運用先として他に選択肢がないと多くの人々が思い込んできたからだ。

・しかし、この思い込みは誤り。例えば、現在保有している米国債を半分売却した上で、その資金を、①中国で活動する多国籍企業の株式、②ドイツやオーストラリアなどAA以上の国債、③公的企業（電力会社など）の株式、といった３つのエリアに分散投資すべき。そうすれば、中国の米国債への依存度は大きく下げられる。

・たとえ、今回デフォルトが回避されたとしても、また、米国債を通じて米中はつながっているが、分散投資すべきとの声に中国政府が抵抗できる保証は無い。

・そして、米国との同盟を享受しながらも既に米国債を手放し始めている日本のように、中国も経済的な利益を追求しなければならなくなるかもしれない。

以上、アメリカに対して意図的に強いプレッシャーをかける内容です。

「世論戦」「心理戦」「法律戦」

中国が掲げる三戦です。

こうしたメディアの「使い方」を見ていると頷けます。

我々も、戦略的な外交を展開していかねばなりません。