米国政府機関の閉鎖

こんにちは。

小林鷹之です。

消費税について安倍総理による記者会見が行われる数時間前、海の向こうでは暫定予算が成立せず、米政府機関が17年ぶりに閉鎖という事態が生じました。

米国勤務時代も同じような状況が何度もありましたが、常にギリギリのところで回避されてきました。

今回、国防等の重要機関を除く80万人以上の政府職員が公務に携われなくなる中で、仮に３～４週間閉鎖が続くと米国経済に550億ドル程度の損失が出るとの試算もあります。

しかし、我々が気にしなければならないのは、10月中旬に迫っている米政府債務上限の引き上げの行方です。

このままキャピトルヒルのチキンゲームが続けば、米国債のデフォルトが現実味を帯びてきます。

我が国は中国に次ぐ債権者。

外為特会のバランスシートの裏には米国債に見合う政府短期証券という債務もあります。

対岸の火事ではなくステークホルダーとして、外交ルートで働きかけていく必要があると考えます。