戦没者の遺骨収容について

こんにちは。

小林鷹之です。

にわかに暖かくなってきましたね。

国会も５月からクールビズ。

明日から大型連休を迎えられる方も多いと思います。

事故だけにはお気をつけて、楽しい時間をお過ごしください。

今日も、本会議や外務委員会など、盛りだくさんの一日です。

昼食勉強会では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会に参加してきました。

昭和27年（1952年）以来、厚生労働省が中心になって、海外の戦没者の遺骨帰還を実施してきています。

そもそも海外戦没者数は約240万人とされていますが、うち、これまでご帰還されたのは約127万柱。

つまり、未帰還遺骨は113万柱とされています。

遺骨収容が始まった当初は、海岸にご遺骨が散らばっている状況だったようです。

しかし、年月とともに、収容作業は困難になりつつあります。

中には、遺骨収容をビジネスとして捉え、日本人以外の骨を我が国の戦没者の遺骨として収容するいい加減な人間も出てきている状況。

我が国を守ることと引き換えに命を落とされた方々の遺骨を収容していくことは、後進である私たちの世代の責務であると考えます。

厚生労働省はじめ多くの関係者の方がご尽力されていますが、時間との戦いですから、この動きを加速していかなければなりません。

本日の会合では、私からは、在外公館の体制強化の必要性を指摘いたしました。

我が国の大使館のうち、大きな大使館には、厚生労働省からのアタッシェ（外交官）がおりますが、一番大きな在米日本大使館においてすらその数はたったの１名。

どんなに優秀な方であっても、ただでさえ所掌の広い厚生労働分野について、本国から日々送られてくる無数の指示に応えながら、遺骨収容にも十分に対応することは極めて困難です。

時間との戦いであるからこそ、暫定的にであれ、在外公館の体制強化を図る必要性を私は感じています。

これからも、本件については、責任をもって取り組んでまいります。

それでは、皆様、良い連休を！