【小林たかゆきメールマガジンVol.７】社会保障と税の一体改革について

（以下は、【小林たかゆきメールマガジンVol.７】の内容です。）

みなさま、遅ればせながら、あけましておめでとうございます。
自民党千葉二区支部長の小林鷹之です。

「おめでとうございます」と言いながらも、複雑な気持ちで新年を迎えられた方も多かったのではないかと思います。
昨年は、東日本大震災、そしてその後の原発事故を始め、ゲリラ豪雨や台風など、まさに国難の一年でございました。
正月に新聞を読んでいると、被災地ボランティアで知り合った方のコメントが掲載されていました。
宮城県石巻市で当時小学校６年生の娘さんを亡くされた方です。

「遺族に正月は関係ない。震災が発生した日からまた１日が過ぎただけで、何も変わらない。」

そして、福島県においては、今もなお、故郷に帰るメドも立たずに苦しまれておられる方がいらっしゃいます。
復興に向けて、スピードと決断力ある政治が求められながらも、機能不全に陥っている永田町を何としてでも変えていきたい、そんな気持ちを一段と強めながら新年を迎えております。

同時に、昨年３月１１日以前に存在していた様々な課題は、解決に向けた道筋が示されないまま依然として存在しています。
景気、財政、社会保障、外交・安全保障等、事態は悪化するばかりで改善に向けた兆しが一向に見えません。

それもそのはずで、政権公約を実現できないことの言い訳に２年半もの時間を費やしてきたからです。
月額２万６千円の子ども手当、高速道路無料化、月額７万円の最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止、八ッ場ダムの建設中止、普天間基地の最低でも県外への移設など、派手な政策は、財源の裏付けが無いなどの理由によって全て反故にされました。
マニフェストがいかに無責任でいい加減なものであったか、誰もがそう感じているでしょう。

そのような中で、いまだにマニフェストに回帰しなければならないと訴え続ける無責任な政治家が存在することに驚きと怒りを禁じ得ません。
自分の選挙＝保身のことだけを考えて、聞こえの良いことだけを口にする政治家は、あまりにも無責任であるとの誹りを免れません。

これから始まる通常国会では、被災地復興の話とともに、税と社会保障の一体改革が焦点になってくるでしょう。
現行制度のままでは、財政も社会保障も持続不可能であることは多くの国民が頭では理解しているはずです。
しかし、地元を歩いていると、「だから増税しますよ」との言葉には多くの方が心から納得できていないように見受けられます。
景気と増税のタイミングの問題もさることながら、その理由は大きく２つあると考えます。

一つは、政治が本当の意味での身を切る覚悟を示せていないからです。
鳩山元総理は、「予算の組み替えや無駄の撲滅で公約実現に必要な16.8兆円を捻出できる、４年間は消費増税の議論をする必要はない。」と断言しました。この言葉が嘘であったことは周知の事実ですが、だとすれば国民に増税をお願いする前に、政治が身を切る覚悟を示すのは当然です。

「まず隗より始めよ」。

しかし、「議員定数削減！」と口にしながらも、党利党略で議論が全く進まない。むしろ、単に改革を先送りするための口実とされています。そんな芝居じみたパフォーマンスをしている余裕はこの国にはありません。この通常国会において、定数削減の法案を通すという行動で覚悟を示すべきです。

もう一つは、政治が説明責任を果たせていないからです。
そもそも消費増税の議論の前提となる社会保障制度の今後のあるべき姿が一向に見えてこない。
例えば、先日、社会保障と税の一体改革の素案が示されましたが、給付を増やすか負担を減らす「聞こえの良い」改革案のオンパレード。整合性や持続可能性に配慮がなされたとは思えない内容です。マニフェストの本質と何ら変わりはありません。
このような財政支出拡大を容認する姿勢では、そもそも消費税を10％に引き上げても十分な財源を賄い切れるとは思えません。

その一方で、当初提案されていた、外来患者への一律100円負担の上乗せ、年金支給開始年齢の引き上げ、高齢者の方の病院窓口での負担増など、給付減や負担増をもたらす改革は殆どすべて先送りされました。もちろん、これらの改革案にはそれぞれ是非があって然るべきです。十分な説明がなされないまま断行することは許されません。
しかし、改革案を全体として見た時に、負担を伴う改革だけが先送りされている点はあまりにもバランスを失しており、大きな問題と言わざるを得ません。

例えば、年金。
世界に類を見ない少子高齢化という社会構造上の変化の下で、現行の年金制度がいずれ行き詰まることは誰の目にも明らかです。その中で事態の悪化に拍車をかけているのは、国民年金保険料の納付率の低下。特に若い世代の納付率が低い。
納付率の算定においては、「納付免除」の方は除かれていますから、「納付できるのに納付しない人」が増えているわけです。
何故か。
それは、将来、保険料に見合う額がもらえないと考える方が増えてきているからです。
つまり、制度の持続可能性に対する信用がないのです。
そのような中で、「聞こえの良い」改革案が並べ立てられることは、逆に、若い世代から見れば、制度全体への不信感を更に募らせることになります。
そうなれば、納付率は更に下がり、年金財源は減ります。納付せずに将来無年金となる方への生活保護としての財政支出増も考えられます。その結果、制度全体がますます脆弱になるという負のスパイラルに陥るのです。

社会保障と税の「一体」改革と言うのであれば、消費税の話のみならず、社会保障についての議論をもっと深める必要があります。一方で、欧州を見れば分かる通り、この国の財政は既に大きなリスクに晒されています。
少子高齢化の下で、国債を買い支える貯蓄が減り、余裕がなくなっています。残された時間はそう多くはありません。

だから、今の永田町にモノを申したい。
足の引っ張り合いをする時間があれば、国民生活を支えるための本質的な議論に時間を費やしてもらいたい。
目の前の課題から目を逸らすことなく、正々堂々と議論する国会であって欲しい。
国民の多くは特定の政党の将来に関心はない。関心があるのは、この国の将来。
その将来のビジョンや処方箋を示せなければ政党としての存在意義はない。

私、小林鷹之は、本年も全力で邁進してまいりますので、ご指導、ご鞭撻の程、何卒宜しくお願い致します。