G7

こんばんは。

こばやし鷹之です。

今日も雨でしたね。

地元の小学校の中には、場所を校庭から体育館に移して運動会を決行したところもありました。

体育館の中での運動会。

みなさん残念がっているのかな、、、と思いきや、熱気むんむんで驚きました。

場所が狭くなった分だけ、参加者の距離が狭まり、和気藹々とした雰囲気が強まっているのかな、とも思いました。

さて、フジタの高橋定さんが釈放され、本日無事帰国できたことは本当に良かったです。

ご家族の方々も本当にご苦労されたと思います。

一方で、菅総理は、「いろんなことが元通りに戻っていく」と期待を込めたコメントしたそうです。

みなさまの日常生活から距離のある、中国との問題をこのブログで立て続けに記すことは本来したくありません。

しかしながら、このコメントにも、一国のリーダーとしての危機感が著しく欠如しているので、ひとこと言わせていただきます。

菅総理の考えは甘過ぎる。

尖閣にしろ、ガス田にしろ、日中間の懸案事項に関し、今後日本政府が交渉する際のポジションは、今回の事件前に比べ、日本に不利な方向へと確実に変わっている。

不当な行為で既成事実を強引に作っていく動きを止めるためには、上記のような呑気なコメントをしている場合ではないことに早く気付いて欲しいです。

話題は変わって、今週ワシントンで開催されたG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）が閉幕しました。

今回もコミュニケ（共同声明）が公表されていないので、何とも言えませんが、為替が主要議題として取り上げられたのは間違いありません。

報道によれば、日本政府は、先般の円売り・ドル買い介入について各国の理解を求めたとのこと。

当然のことであり、別に卑屈になる必要はありません。

確かに、中国政府の為替操作を牽制する観点からは、日本の為替介入を肯定的に捉えることはできません。

不況の中、自国通貨高に働く円売り介入を快く思わない国もあるでしょう。

しかしながら、中国と日本の為替介入は全く意味合いが異なります。

中国は価格競争力を高める上で一定水準の相場を維持するために介入を継続しています。これを認めると全ての国が通貨切り下げ（近隣窮乏策）に走るためよろしくありません。

でも、日本は急激な為替市場の動きを和らげることが目的のはず。これは過去のG7の合意事項でもその趣旨は認められています。

ちなみに、２００９年１０月のG7のコミュニケは下記の通りです。

「我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。」

しかも、アメリカとの関係においては、為替介入は別の意味を持っています。

確かに、日本政府が為替介入すると、円安・ドル高方向に働くわけですから、不況にある米国製造業、とりわけ自動車産業を抱える州の議員が反対します。

特に、今の時期は中間選挙（４年後ごとに開催される大統領選挙の間の年に行われる連邦議員選挙）が間近に控えているので、なおさらその傾向があります。

しかしながら、一方で、日本が介入すれば、円を売って買い取ったドルは、主に米国債として運用されるわけですから、財政赤字に苦しむアメリカ政府を手助けすることにもなるんです。

最近は、介入を続ける中国が日本を抜かして米国債保有額第一位、すなわち米財務省の最大のお得意様となっていて、米中又は日米中の力関係にも大きな影響を及ぼしています。

もしも日本がアメリカと心中する覚悟さえあれば、日本の為替介入は裏ではアメリカを助けることにもなるわけで、感謝されこそすれ、非難されることではありません。また、アメリカの中国に対するバーゲニング・パワーを相対的に向上させることにもなります。

普天間問題などで傷ついた日米関係を修復する上でも、全く分野の違うこの為替介入を意義あるものとして位置付けることは十分可能です。

複眼的な政策の立案が大切だと思います。