中国や韓国の企業が、力を付けてきている。
多少は、円安になってきたが、
まだまだ、８３円は円高の水準でしょう。
海外との競争力を付けるためにも、
海外への生産拠点の移動が進むでしょう。
世界の人口が増え、金余りによる資源価格の高騰は、
日本の貿易赤字が当たり前になる時期がくると思われます。
東日本にある工場が被害を受けたり、
電力不足による生産調整などで、
日本だけでなく、海外のメーカーまでも、
部品が調達できず、深刻な影響を与えた。
そのため、一部の国内メーカーは、
リスク分散で、海外へ工場を移す動きも出てきた。
そうなると、当然、国内の技術が流出していくでしょう。
真似をされ、日本の競争力は低下していく。
原発の再稼働も、非常に難しい状況でしょう。
そうなると、輸出立国としての日本の地位は
ますます、危うくなっていくと思われます。
経常収支が赤字になると、危ない！！！
日本の貿易赤字が増えています。
東日本大震災の影響で、輸出が大幅に減ったのです。
風評被害も、１年も経つのに、まだまだ衰えていません。
日本の中でも、東日本近隣の農作物や魚が
風評被害がおさまらず、売れていないのですから
仕方ありませんね。
海外では、東日本だけでなく、
日本全体が汚染されていると見ているのですから。
輸入も、原発を止めたので、火力発電がフル稼働して
原油や天然ガスが使われています。
原油が高くなり、最近では、円安になりつつあるので、
相当なお金が、海外へ出ていっています。
そのため、貿易赤字になってきています。
原油が値上がりしています。
ガソリンが、高くなりました。
東日本大親愛の影響で、生産が落ち込んだ上に、
原発を止めたため。火力発電用の液化天然ガスの
輸入が増えたために、
輸出額よりも輸入額が大幅に増えて
貿易収支が赤字となっています。
原発を再稼働するかどうか、
問題となっていますが、
輸入は減りそうもありません。
輸出は、
長期的に見ると、中国や韓国の企業が、
以前の日本のように、安い人件費コストで
生産をドンドン伸ばしています。
日本の電機メーカーの大幅な赤字が
それを裏付けています。
輸出が伸びず、輸入が増えつづけ
貿易赤字が恒常化する時期が来てしまうでしょう。
国内のメーカーも
海外企業との競争から
海外へ生産拠点を移していくことでしょう。
これにより、
問題視されてきた、国内技術の流出も避けられず
輸出競争力が、ますます、低下していく。
国内でのステレステストは、信用できない。
合格ありきのテストになる可能性がある。
海外の信頼できる機関に依頼して
そこで合格したものを再稼働させる。
少しでも、安全を確認した上で、
火力発電用の燃料の輸入を抑えたい。
このままでは、輸出立国としての
日本の地位がますますあやうくなってしまう。
日本の銀行で外貨預金をしている方は、
預金封鎖が起きると意味がありません。
預金封鎖の際は、
日本円と同様に、外貨も
銀行で引き出せないので、
ドルや外貨を、ある程度、手元においておく必要があるでしょう。
そして残りのお金は
格付の高い海外の銀行に預けておくのがよいでしょう。
カードで、銀行やゆうちょやセブンATMなどで
毎日、少額の現金は、引き出せるので、安心です。
しかし、もう、そういう期待をしても、
残念なことですが、空しいだけですね。
ですから、国家破産になった時、
最後に、自分を救うのは一体何かを考えていきましょう。
それしかないのです。
もし日本が破産した時は、
日本円の価値がなくなってしまいます。
これらに対処する為には、
日本円以外の通貨や資産に換えておく必要があります。
多少のGOLDも良いでしょう。
が、GOLDは、混乱時には、偽物が横行するので、
現金に替えるのに、鑑定すると思われるので、
換金するのに、時間がかかる可能性があります。
もちろん、このすべての項目は
すぐに実行されるわけではありませんが。
今。ギリシャの暴動を起こしているのが、
こういう削減策を受け入れがたいとしている人達です。
しかし、受け入れなければ、
IMFなどの融資が受けられず、
もっと、ひどい事になるのかもしれません。
日本政府は、高すぎる公務員給与を、
民間のレベルまで下げなくてはいけないのに、できていません。
特殊法人などでの天下りの官僚たちにも、
多額の給与が支払われているのです。
国会議員の数にしても、７００名上はいりません。
参議院は、もう、いらないでしょう。
小さな政府にできないのです。
そういう構造改革というものをやって、初めて、
消費税などの国民への負担増も訴えられるのだと思います。
リーダーシップの取れる政治家がいないのです。
非常に、厳しいものが提示されてくるでしょう。
例えば消費税２０％にするとかは、
もう政府の諮問委員会が言い始めています。
「ネバダ・レポート」の要点は８つあります。
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。
ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上紙くずに。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
債券・社債については５～１５％の課税。
株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施する。
第２段階として
預金額を３０～４０％カットする（財産税として没収）。
通称「ネバダ・レポート」と言われる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の日本破産処理計画のレポートです。
専門家達が、
日本がＩＭＦの管理下に置かれたときの
予測を書いているのです。
ＩＭＦが乗り込んでくるというのは、
国の財政が全く回らなくなったその時です。
ＩＭＦは融資はするが、そのかわり、
色々な削減策を提示してきます。
今までも、日本は、日本自体で変えることがでなく、
外圧、つまり、外国から圧力がかかり、
仕方なく、改善や改革をしてきた経緯があります。
日本政府の財政運営は、すでに国際的に
はまったく信用を失っており、 「国家破産」となれば、
IMFが乗り込んでくるのは間違いありません。
日本は第二次世界大戦で敗戦し、
その後、アメリカからGHQが日本に乗り込んできましたが、
現代でも、これと同じ事が再び起こる可能性があります。
「日本が国家破産」になった時のレポートが
すでに、出されています。
現在、ギリシャで、暴動が起きていますが、
日本では、暴動は起きないのでしょうが、
ギリシャのような厳しい状態が予想されます。
私利私欲ではなくて
国のために、国民のために、
使われている税金ならば、
みんな、喜んで払います。
しかし、不正に流用されたり、
無駄な形で、使われたりしているのが
本当に、悲しいかな、現実です。
ギリシャがどうのこうの言えるような状況ではない。
日本も、まったく、似たようなものです。
財政的には、
ギリシャ以上に、悪いのです。
それなのに、
みんなで、税金を食い合って、
日本をダメにしていっています。
今は、世界的にも、
経済がおかしくなってきています。
大転換の時代です。
考え方を買えなくてはいけない時期になっています。
自分と自分の家族や、愛する人は
政府に頼らず自分で守るしかありません。
