１２月４日公示、総選挙へ

　参議院総務委員会は１６日開き、調査の結果、民間より４００万円以上高くなっている国家公務員の退職金を３段階に分けて引き下げる退職手当法の一部改正案を可決した。質問に立ち、今回成立しない場合、どれだけ国庫に影響を及ぼすか尋ねたところ、総務省は「１３０億円以上の支出増となる」と答えた。
　この日、衆議院本会議で解散となり、政府は１２月４日公示、１６日投票で総選挙を行うと決定した。公明党はこの総選挙、９小選挙区完勝、比例区２５以上の３４議席をめざす。九州・沖縄公明党は比例区「公明党」のみに挑戦、江田康幸、遠山清彦、浜地雅一、新福愛子を立て悲願の４議席をめざす。