第三者も含め抜本改正

　参議院選挙制度協議会がこのほど開かれ、公明党を代表して出席。２０１６年参院選までの抜本改正へ向けて、初めての議論を行った。先日、最高裁大法廷が「１票の格差」が最大５倍だった２０１０年参院選を「違憲状態」とする判決を下し、選挙制度の全面見直しを求めたことに対し、各党が意見表明をした。公明党の意見として＜１＞「制度の抜本的見直し」を付則に盛り込んだ選挙区定数を「４増４減」とする参議院の改正法案の早期成立　＜２＞有識者など第三者を含めた選挙制度検討会を立ち上げ抜本改正を早期に検討—と訴えた。