参議院の総務委員会および沖縄北方問題特別委員会が連日のように開かれ、１０年ぶりの改正になった沖縄振興関連２法、および地方税関連法、ＮＨＫ予算などの審議を行い、いずれも委員会で可決、３０日の参院本会議ですべて成立、承認した。沖縄振興関連２法は公明党が求めていた経済自立への一括交付金制度を創設、さらに振興計画を沖縄県が主体的に策定できる仕組みを設けるなど画期的な内容となった。また、公明党の要望した ＜１＞離島の妊産婦の通院 ＜２＞航路、航空路の運賃軽減 ＜３＞島外の高校に進学する生徒への修学支援—が付帯決議に盛り込まれた。
