人勧見送りを批判

　参議院総務委員会は２９日開き、地方税３法などについて質疑に立った。政府が２０１１年人事院勧告を見送ったことは“憲法違反”ともいえると厳しく批判。公明党としてこの人勧と復興財源確保のための国家公務員給与削減法案を同時にできる法案を出す方向であることを紹介。これに対し川端総務大臣は「政府としてはいま提出している給与削減法案の成立をお願いしたいが、具体的に新たな案が出れば検討もしたい」と述べた。