公明党沖縄２１世紀委員会がこのほど国会内で開かれ、出席。政府から沖縄振興審議会専門委員会の最終報告について説明を受けるとともに、沖縄への「一括交付金制度」の創設を強く要望した。最終報告によると、沖縄振興は特別措置法によって社会資本整備を中心に本土との格差は縮小したものの、１人当たりの県民所得、完全失業率は依然、全国最悪の水準しかない。しかし、アジア太平洋地域の発展の中で、わが国の中でも、アジアとの交流拠点として大きく発展する可能性は高い。従って政府は特別措置法をさらに強化するとともに、具体的な施策については一括交付金などを提案している沖縄県との連係が不可欠としている。
