呼び出し状送付せず

　参院法務委員会は１９日開き、質疑を行った。この中で、裁判員制度について、法律上は東日本大震災の被災者に対しても裁判員候補者の呼び出し状が届くことになっている点について「被災者に対し、柔軟に対応し、何らかの配慮が必要」と指摘。これに対し、植村稔・最高裁刑事局長は「辞退ができるという法の規定をふまえ、東北３県（岩手、宮城、福島）で呼び出し状の送付はしない」と答弁した。