公明党災害対策本部は１５日開き、本部長として出席した。霧島連山・新燃岳噴火災害と豪雪被害について、党現地調査団の結果を受けた政府への提言に対し、政府側から現在の対応状況を聞いた。とくに現地から要望の強かった特別交付税の増額配分について、内閣府から降灰除去、除排雪対策の実態を踏まえて地方公共団体の財政運営に支障がないよう対処するとの報告があった。また、土石流の対策工事に既に着手したこと、また、霧島地域で観光客のキャンセルが相次いでいる問題では「風評被害とならないよう正確な情報をＰＲしたい」と説明した。
