参議院法務委員会は２５日開き、辞任した柳田稔前法相の後任となった仙谷由人官房長官（兼務）があいさつをしたあと、裁判官や検察官の報酬を人事院勧告と並んで引き下げる法案を審議、可決。この中で「民主党はすべての公務員の総人件費を２割削減するとしているが、憲法などで報酬の水準の確保を保障されている裁判官などは別の扱いをすべきだ」と指摘。これに対し、小川副大臣は「（民主党は）配慮を欠いた面があった。御指摘通り検討したい」と答えた。このあと、司法修習生の給費制を一年間、延長する法案を可決。２６日夜の参院本会議で成立する。
