公明党奄美地方集中豪雨対策本部(木庭健太郎本部長)は26日、国会内で内閣府を中心とする各省庁から現況のの報告を受けるとともに、現地調査を行った秋野参院議員と成尾鹿児島県代表(県議)から、調査を踏まえた政府への要請を行った。(写真・上) 要請では <1>正確な現状把握を早期に行うこと <2>寸断されている道路や通信の早急な回復 <3>被災者への心身のケアや支援——などを求めた。
 参院法務委員会は同日、一般質疑を行い、尖閣諸島での検察の対応、裁判員制度などについて質問。(写真・下) このうち、11月で廃止される予定の司法修習の給費制度について、廃止されれば経済的な理由での法曹の道を防ぐ危惧があり、当面の間、維持すべきとただしたところ、小川法務副大臣は「そういう御意見もあり、よく検討したい」と答えた。
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