国民生活センターを視察

　公明党の消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長)と浜四津敏子代表代行はこのほど東京都内の国民生活センターを視察した。国民生活センターは直接、消費者から苦情、相談を受けるほか、全国546ヵ所の消費者生活センターと連係を取り、また商品テストなども実施するなど、消費者問題のまさに窓口。いま政府も検討している消費者行政一元化では、中核的な役割を担う可能性が高く、この日は業務を視察するとともに意見交換。センター側からは、本格的な窓口となるには体制強化が必要との意見があった。
　一方、この日は法務部会のメンバーとともに、捜査にあたって取り調べを録音、録画する「可視化」を実現するよう、鳩山法務大臣や吉村警察庁長官に申し入れた。吉村警察庁長官は警察としても可視化について「来年度には、できるだけ早く試行のガイドラインを策定したい」と語り、鳩山大臣も前向きに取り組む姿勢を示した。