11日の参議院法務委員会で、高齢者の出所後対策と、成年後見人制度について質問した。2004年の高齢犯罪者数が、5年前に比べ5倍の約3万7000人へと著しく増加したことについて、高齢受刑者のきめ細かい矯正処遇や「満期釈放の場合、保護観察の指導や援助がなく高齢のため社会復帰が難しい。再犯につながる可能性も高い」として関係機関と連携し、出所後対策の充実を求めた。梶木・法務省矯正局長は「医療・福祉機関と連携し受け入れ先を開拓したい」と述べた。また、成年後見制度(認知症など判断能力に乏しい人が不利益が生じないよう後見人が財産管理などを行う制度)を悪用する事件が発生していることから、悪用防止策を強化するよう訴えた。