一時金、手当とセットで支給

　自民、公明の与党水俣病問題プロジェクトチームが18日開かれ出席した。水俣病被害者団体に最終的に提示する救済策について、公明党がこれまで主張してきた通り、一時金と療養手当をセットで支給する方向を決め、またランクによる区別をせず「現に四肢末梢優位の感覚障害を有する者」を一律に広く救済することにした。今後の団体との交渉、解決できる一時金の金額提示については座長の園田博之代議士に一任した。
　また、17日夕には国会内で被爆者対策の与党プロジェクトチームの一員として、韓国、米国、ブラジルの在外被爆者から要請を受けた。居住国での被爆者手帳の申請や医療費助成の拡充などが主な内容。在外被爆者からは「高齢化し来日も困難な方が増え、もう先がない。生きているうちに解決してほしい」という訴えがあった。与党PTでは、被爆者援護法の改正も視野に入れ、要請に答えるよう検討していくことになった。