公明党の災害対策法制検討プロジェクトチームはこのほど被災者生活再建支援法の見直しに関する初会合を開き出席した。この法律は阪神・淡路大震災で被災者に対して当時、公的支援があまりに薄く、何らかの手立てが必要との声を受け、1999年に制定され、2004年に住宅再建支援を盛り込む改正があった。しかし、利用の手続きが複雑で様々な制限もあって十分な活用が進んでいなかった。初会合では支給対象世帯の制限の緩和や手続きを簡単にするための定額支給などについて検討した。また、7日の公明党、自民党の政策責任者会議で与党としても見直しのプロジェクトチームを設置することを決定した。