公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長は9日、塩崎恭久官房長官と会い、新潟県中越沖地震の復旧・復興に向け、風評被害への対策や被災者生活再建支援法の柔軟対応などを求める安倍晋三首相あての申し入れ書を手渡した。
申し入れは、党災害対策本部として6日に実施した現地調査で、農業協同組合や商工会議所の関係者、避難所での生活を続ける住民らから寄せられた要望などを踏まえたもので、 【1】生活再建支援 【2】災害復旧支援 【3】産業復興支援 【4】農業復興支援 【5】原子力発電所の安全確保 の5分野17項目。木庭本部長らは、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で相次いだトラブルの影響で、観光や農作物などに重大な風評被害が起きていると指摘。関係者の声などを紹介し、できる限りの対策を強く要請した。
また、被災者生活再建支援法については、住宅再建などを支援するための柔軟な運用とともに、収入制限や年齢制限の緩和など適用範囲の拡大を強く求めた。
塩崎官房長官は、公明党の取り組みに謝意を示した上で、被災者生活再建支援法について、「政府で見直しを検討している。より現場の意見を取り入れた形で、もっと柔軟にできないのか指示したい」と述べた。
(平成19年8月10日付 公明新聞より一部抜粋して転載)
申し入れは、党災害対策本部として6日に実施した現地調査で、農業協同組合や商工会議所の関係者、避難所での生活を続ける住民らから寄せられた要望などを踏まえたもので、 【1】生活再建支援 【2】災害復旧支援 【3】産業復興支援 【4】農業復興支援 【5】原子力発電所の安全確保 の5分野17項目。木庭本部長らは、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で相次いだトラブルの影響で、観光や農作物などに重大な風評被害が起きていると指摘。関係者の声などを紹介し、できる限りの対策を強く要請した。
また、被災者生活再建支援法については、住宅再建などを支援するための柔軟な運用とともに、収入制限や年齢制限の緩和など適用範囲の拡大を強く求めた。
塩崎官房長官は、公明党の取り組みに謝意を示した上で、被災者生活再建支援法について、「政府で見直しを検討している。より現場の意見を取り入れた形で、もっと柔軟にできないのか指示したい」と述べた。
(平成19年8月10日付 公明新聞より一部抜粋して転載)