改正少年法が成立へ

　参議院法務委員会は24日開き、改正少年法を審議のうえ可決した。改正少年法は犯罪の低年齢化、凶悪化などに備え、少年の少年院への送致年齢を現在の14歳から「おおむね12歳」に引き下げるほか、警察の調査権限を強化する一方、犯罪少年には付き添いを認め人権への配慮をしている。質疑の中で「今回の改正は重罰化でなく、犯罪少年の立て直しへの幅を広げるもの。また、被害者から指摘されていた少年事件は真相がみえないとの批判にも答えるもので、今後の法の運用が極めて大事だ」と指摘、長勢大臣も「何より少年の立て直しに役立つものにしたい」と答弁した。
　また、この日はカネミ油症被害者を苦しめていた仮払金をほぼ免除する救済法が衆議院農水委員会で可決され、九州から上京してきた油症被害者の皆さんと肩をたたき合って喜び合った。