07年度予算が成立、24法案も成立

　2007年度予算案が26日夕に成立、また予算案とも密接に関係があり、本年度中に成立させる必要のあるいわゆる「日切れ法案」など24法案も29日夕までにすべて参院本会議で成立する見込みとなった。07年度予算は総額で約83兆円。歳出改革などで財政健全化を進めるとともに地域活性化や中小企業対策など景気回復やいわゆる「格差」対策に寄与するものとなっている。24法案の中には4月から児童手当の0-2歳児の第1、2子の支給額を1万円に倍増する児童手当法の改正などが含まれている。
　また、参院法務委員会は27日開き、裁判所職員定員法の改正などについて質疑を行った。裁判員制度が2年後には実施されるのを前に、裁判官の増員など法曹関係者の量的拡大とともに質の向上に取り組むための研修や人材育成の充実を求めた。これに対し長勢法務大臣は「予算の確保も含め人的基盤の強化に努力していく」と答弁した。