地域活性化へ中小企業対策に全力

　参院予算委員会は6日、安倍総理をはじめ全大臣が出席する基本的質疑を行い、党を代表して質問に立った。まず不透明さが指摘されている事務所費問題について「今国会で政治資金規正法を改正して国民に答えるべきで、その決意を総理に持ってもらいたい」と安倍総理のリーダーシップを求めた。地域活性化には中小企業対策が不可欠で、とくに中小企業にとっては資金繰りの円滑化が最重要と指摘。無保証、無担保の融資制度の導入や再チャレンジする経営者が過去の残余債務があっても融資できる制度の創設を求めた。甘利経済産業大臣は「政府系金融機関においてこうした制度を新設する」と答弁した。
さらに地域活性化へ高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されているETC車専用のスマートインターチェンジをさらに普及させるとともに高速バスのバス停でもスマートインターチェンジの導入を提言。冬柴国土交通大臣は積極的取り組みを約束した。このほか、がん対策基本法における国の基本計画に (1) 放射線治療を担う専門医などの育成 (2) 初期段階からの緩和ケアの実施 (3) がん登録制度の導入──を位置づけるよう訴え、安倍総理は「提案はすべて大事で取り入れる方向で検討する」と答えた。