全国に先駆けて療養介護事業を10月から実施している福岡市南区の国立病院機構福岡病院(西間三馨院長)を16日、公明党の浜四津敏子代表代行、坂口力副代表とともに訪れ、現場の声を聞いた。療養介護は重症心身障害者を対象に医学的管理のもとで食事や入浴などの介護を行う事業で、障害者自立支援法に基づき、現在、重症心身障害者を受け入れている病院などは5年以内にこの事業への移行が求められている。しかし、人員配置の増員や介護事業の単価の問題などがあり、西間院長は「従来の制度に比べると、減収が数千万円になりそうで経営面で大きな打撃。様々な現場の工夫を行ってみるが、制度面での見直しもぜひ検討してもらいたい」との要望があった。
また、福岡県粕屋郡久山町にある重症心身障害者施設「久山療育園」(宮崎信義園長)も視察。坂口副代表は「支援法の中で具体的な対応を考えたい。必要なら法の見直しも検討したい」と話していた。
また、福岡県粕屋郡久山町にある重症心身障害者施設「久山療育園」(宮崎信義園長)も視察。坂口副代表は「支援法の中で具体的な対応を考えたい。必要なら法の見直しも検討したい」と話していた。