参議院災害特別委員会(山本香苗委員長)は6日、鹿児島県などで大きな被害の出た「7月豪雨」を中心に集中審議を行い質問を行った。豪雨によって堤防の決壊などが起き、4000棟を超える床上浸水など洪水被害をもたらした同県の川内川の総合、緊急対策を求めたのに対し、政府側は激甚災害の指定を今週中にも行う一方、国の河川激甚災害対策特別緊急事業(いわゆる激特)についても現在調査中で松村国土交通副大臣は「2ヵ月以内には指定をしたい」と答弁した。
また、住民から切実な要望の出ていた店舗と一体型の住居に対する「被災者生活再建支援法」の柔軟な適用を要望したのに対し、政府側は「居住している部分があれば対象にしたい」と答えた。また、同県さつま町で商店街が壊滅的被害を受けたが、総合的対策を求めたのに対して、経済産業省は「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」の採択など積極的な支援に取り組む意向も示した。
また、住民から切実な要望の出ていた店舗と一体型の住居に対する「被災者生活再建支援法」の柔軟な適用を要望したのに対し、政府側は「居住している部分があれば対象にしたい」と答えた。また、同県さつま町で商店街が壊滅的被害を受けたが、総合的対策を求めたのに対して、経済産業省は「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」の採択など積極的な支援に取り組む意向も示した。