鹿児島県など九州南部での豪雨災害対策について3日、公明党鹿児島県本部の成尾信春代表らとともに国交省を訪れ、北側一雄大臣に対し、激甚災害の指定などの申し入れを行った。7月下旬の豪雨では鹿児島県内で死者5名、床上浸水1634戸など大きな被害が出た。申し入れでは、とくに被害が甚大であった川内川水系の抜本的改修、被災者生活再建支援制度の適用要件の緩和、激甚災害の早急な指定などを要請した。これに対し北側大臣は「現地を視察させて頂いたし、早急な対策と、災害に強い街づくりなど長期的対策の両面の必要性を痛感した。できる限りの支援も行っていく」と話した。
 また2日には公明党法務部会の一員として法務省に杉浦正健大臣を訪ね、2007年予算の概算要求に関し、総合法律支援(司法ネット)や法科大学院をはじめ法曹養成制度への支援、さらに出入国管理体制の整備強化などの予算措置の充実を求めた。