公明党のあきの公造青年局次長(参院選比例区予定候補)らとともに首相官邸を訪ね、「政治資金規制法改正を求める要望書」を、190万5685人の署名を添えて平野博文官房長官に提出した。政治とカネの問題が相次ぐ中、2月から九州7県であきの次長を中心に署名に取り組んだ。要望書は、秘書などの会計責任者が虚偽記載をするなどの違法行為を行った場合、政治家の責任を問い公民権を停止させる法改正を実現するよう求めている。
 席上、こうした法改正を行うための全党による協議の場をつくるため政府としても全面協力するよう要請した。
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