登記手数料の引き下げを

　公明党法務部会の一員として、９日、全日本不動産政治連盟の皆さんと、登記証明書交付申請に係る手数料の引下げに関する件について、森英介法相に要請した。登記事項証明書の交付手数料は登記の電子化に伴う値下げ分が一般利用者に転嫁されたまま据え置かれている。その結果、例えば大阪市で住民票の写しは２００円、登記証明書は１０００円と大きな差になっている。電子化はほぼ終了した現在、引下げを求めている。森法相は「２０１０年度末には電子化が完了するのでその時には検討したい」と答えた。
　また、赤羽かずよし代議士とともに神戸の華僑の皆さんが切望している一般永住者の外国人登録証明書の常時携帯義務の廃止について森法相に要望。森法相は「歴史的経過や定着性などを十分に配慮して検討したい」と答えた。