公明党水俣病問題小委員会の委員長として21日、国会内で水俣病被害者団体の鹿児島県「水俣病出水の会」と熊本県「水俣病被害者芦北の会」のメンバーから要望を受けた。両会とも「平成7年の政治解決」と同様の補償を求めるとともに、被害者が高齢化する中、年内決着を含め早期解決への強い要望があった。また、同日は長崎県の金子原二郎知事や県会議員から国会内で、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進など2007年度政府施策に対する要望を受けた。
 22日には官邸での月例経済報告関係閣僚会議に出席。日本経済の基調判断は「回復している」から「消費に弱さがみられるものの回復している」と1年11ヵ月ぶりに下方修正されたが、景気回復の流れは変わらず、回復傾向は今月で4年10ヵ月となり、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えた。