参議院法務委員会は１１日開き、一般質問を行った。電子化に伴う値上げ分が一般利用者に転嫁されたまま高く据え置かれた登記事項証明書の交付手数料の引き下げを求めたのに対し、法務省は「２０１０年度末の電子化完了を契機に引き下げができるのではないか」と答えた。登記所備え付け地図の早急な整備を訴えたのに対しても森英介法相は「整備は最重点施策のひとつであり、関連する国交省とも協議、努力したい」と答えた。また、足利事件にも言及し、釈放された菅家利和さんの人権回復へ法務省も全力を尽くすよう求めるとともに、ＤＮＡ鑑定のあり方と自白の検証を行い、取り調べの可視化の全面導入についても検討するよう要請した。
