子宮頸がんの確実な予防を図るための公明党独自の「子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案」を、山口那津男代表らとともに31日、参議院に提出した。(写真・上) 子宮頸がんはわが国では年間13000人がかかり、3500人もが死亡していると推計される。ただ、原因が解明され、ワクチン接種と定期検診により「予防できる唯一のがん」ともいわれる。法案は特定年齢でのワクチンの一斉接種とその全額補助、予防検診の推進を規定している。
 また、同日、参議院内閣委員会での国家公務員法改正案の公聴会に出席。公務員の専門性向上が行政の効率化や信頼性確保のために重要と指摘し、公述人の意見を求めた。(写真・下) これに対し東京大学の山本清教授は「日本の公務員はマネジメント能力にやや不足している。一定の資格取得などを管理職の要件とするのも一案」と答えた。
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