安心実現のための総合対策をまとめる政府与党合同会議が２９日官邸で開かれ出席、補正予算を含む緊急総合対策がまとまった。世界的な景気減速や原油、材料高の中、物価高と景気後退のわが国の経済情勢に、早急に手を打ち ＜１＞生活者の不安の解消 ＜２＞持続可能社会への変革加速 ＜３＞成長力強化の３つを目標とした。
具体的には生活支援のために、輸入小麦の政府売渡価格の引き上げ幅の特例圧縮や高速道路料金の引下げ、７０歳から７４歳の医療費自己負担の一割凍結の継続、中小・零細企業への資金繰りの拡充、燃料負担の大きい特定業種支援の強化など。公明党が求めた国民に直接届く定額減税などの特別減税や臨時福祉特別給付金の実施については、２０年度内の実施へ向け「規模・実施方式などについて引き続き検討する」ことで政府与党で合意した。
具体的には生活支援のために、輸入小麦の政府売渡価格の引き上げ幅の特例圧縮や高速道路料金の引下げ、７０歳から７４歳の医療費自己負担の一割凍結の継続、中小・零細企業への資金繰りの拡充、燃料負担の大きい特定業種支援の強化など。公明党が求めた国民に直接届く定額減税などの特別減税や臨時福祉特別給付金の実施については、２０年度内の実施へ向け「規模・実施方式などについて引き続き検討する」ことで政府与党で合意した。