ドクターヘリ推進議員連盟の設立総会が20日、国会内で開かれた。議連の会長に丹羽雄哉代議士を選出、こば健太郎は顧問に就任した。救急医療に不可欠なドクターを乗せたヘリコプターの整備は、わが国はまだ13県にしか配置されていない。公明党も中心となり、昨年6月にいわゆるドクターヘリ法が成立、いま全国の整備へスタートを切ったばかり。議連ではこの日ドクターヘリの配備推進のため、導入への予算の確保と運営のための地方交付税の充実などについて決議した。
 また、19日、国会内で金子原二郎・長崎県知事と九州経済連合会の鎌田迪貞会長から、道州制・九州モデル実現への要望を受けた。金子知事らは「九州は道州制導入への先駆的役割を果たしたい。役割や財源のあり方も提案をさせて頂いているし、ぜひ協力をお願いしたい」と要望した。
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