前回まで「気づき」ということについて、いろいろと書いてきましたが、「気づき」から具体的な商品やサービスが生まれたケースはありますが、一昨日８月３０日の日経新聞で異業種と合体した金融機関の店舗の紹介記事が掲載されていましたので紹介・引用いたします。
カフェや保育所から婚活サービスまで、異業種と〝合体〟した変わり種の金融機関の店舗が相次いで登場している。
インターネット取引の普及などで店舗の利用客は減少の一途。空いたスペースを活用し、賃料収入や新たな顧客を呼び込む狙いがある。金融機関の看板が立ち並ぶ駅前の風景にも変化が生まれつつある。
住宅ローン専門の金融機関アルヒは８月から、婚活サービスを展開するＩＢＪとともに新たな店舗を運営している。ＩＢＪは結婚後の生活についても相談を受けるサービスを拡充しており、新居探しに向かう夫婦に「いくら借りられるのか」などと助言できるメリットあるという。
アルヒ側の狙いは「もっと川上にいる顧客との接点」（宮脇訓晴執行役員）だ。ＩＢＪを通じて結婚する人のうち、半分以上が同社に結婚後の子育てや住宅の相談にやってくる。住宅ローンは不動産業者が紹介した金融機関と契約する人が９割に上るが、新居探しを考え始めた段階から関われば機先を制することができる。
店舗の一部を保育所として活用する事例も増えている。三井住友銀行は４月から、東京都大田区の雪ケ谷支店の一角をニチイ学館に貸し出し、保育所として運営している。同行の行員だけでなく、地域住民も利用できる。待機児童の解消を目指す政府の取り組みにも合致した動きだ。
全国銀行協会によると出張所を含めた銀行の店舗数は２０１７年度に約１万４千店と前年度末から３３店舗増加している。
利用者の減少で店舗あたりの収益性は低下している一方、顧客の利便性を低下させる店舗閉鎖にはなかなか踏み切れないのが実情だ。店舗の空いたスペースを異業種に開放すれば金融機関は賃料などの収入を得られ、収益を補完できる。
こうした取り組みは今後、街の姿を大きく変える可能性もある。金融機関の店舗は数が多く、駅前などの一等地にある。
そこに人の流れが戻れば地域に活性化につながるためだ。
東京都杉並区のＪＲ荻窪駅前。西武信用金庫（東京・中野）の荻窪支店は、入り口の看板にコーヒーチェーンの「タリーズコーヒー」の文字が並ぶ。広い店舗の一部を有効活用できないかと検討していたところ、タリーズ側が手を挙げたという。
西武信金は今後も既存の店舗をさまざまな形で活用し、地域の需要に応えながらコスト削減を目指す。
金融機関の店舗にはかつて立地や従業員などの強い規制があったが、近年は規制緩和の方向にある。
全国地方銀行協会は１７年９月に出した規制改革要望で、店舗の建て替え時に生じる余剰スペースを小売りや医療、教育関連などの民間企業に貸し出せるよう求めていた。
上記の記事は金融機関の店舗の空きスペースを活用した事例を紹介していますが、金融機関でなくても集客が見込める店舗の空きスペースや広い駐車場を利用した異業種との合体は今後も需要があるのではないでしょうか。
「気づき」ということから、この記事はその具体例として分かり易いので取り上げました。