生活者目線というものを切り口として“外知恵をカタチに”というテーマに関連するものを今まで収集した新聞見出しから探しながらゴールイメージを描ければと思っています。
このような視点から今回は3月14日の日経新聞の記事から家事支援サービスの記事の一部を紹介いたします。

以下、
3月14日の日経新聞より

リクルートホールディングス(HD)が家事支援サービスに乗り出す。
人材派遣業のノウハウを生かして主婦を活用し、掃除を中心に手軽に頼めるメニューを提供する。
女性の社会進出が進んで共働き世帯が増えるなか、家事の負担を減らすサービスの市場は成長が見込める。
イオン系のカジタク(東京・中央)など既存の事業者もメニューを充実させており、競争も激化しそうだ。

一部略

日本の共働き世帯数(非農林業雇用者)は2014年に1077万世帯と10年前の04年比で12%増えた。
ホームプロデューサー&アテンダント協会によれば、14年の家事支援の市場規模は13年比6%増の720億円。
17年に901億円まで膨らむと見込んでいる。

高齢化が進むなか、仕事と親の介護を両立させる必要のある人も増えている。
野村総合研究所はハウスクリーニングも含めて将来は、5千億円程度に膨らむと試算する。

成長市場に多くの企業が注目し始めた。
NTTドコモは、ジャパンベストレスキューシステムと提携。
今月から洗濯など家事代行のほか水回りなどの生活トラブルに対応するサービスを始めた。


上記は
3月14日の日経新聞より引用いたしました。

今回は家事支援サービスの市場の膨らみということで3月14日の日経新聞の記事を紹介しましたが、共働き世帯の増加や高齢化の現状がこの記事からうかがえるように思います。

生活者目線ということからすれば、家事支援というものは非常に間口の広いものになって来るように思われますが次回は、その家事支援の多様なサービスについてみていきます。