鉄道国有問題と渋沢栄一の提案

鉄道国有化問題に対して渋沢栄一は当初から反対でしたが、当時の不況対策として渋沢欠席時に会合で決まった「私設鉄道買収」策の建議の働きかけを東京商業会議所会頭として行っていますが渋沢栄一個人としては鉄道国有化には反対で「鉄道国有の建議は小生大いに異見有之」としています。

この時の鉄道国有問題に対する渋沢の考え方について、島田昌和氏の社会企業家の先駆者「渋沢栄一」から前回
７月２日の続きで引用・紹介いたします。

以下、島田昌和氏の社会企業家の先駆者「渋沢栄一」より

渋沢の「大いに異見有之」とは何を指すのであろうか。
鉄道国有化建議と同時期の１９０１年９月９日に、渋沢は東京会議所臨時会議に渋沢自身が名を連ねて「外人に土地所有権及鉱業権を附与するの義に付、本会議所の議決を以て別紙の如く政府に建議あらんことを望む」
という提案をしている。

外資を導入するためには「土地所有権及び鉱業権に対する法律上の障壁あるが為め往々その実行を躊躇するの状あ」るので、「この障壁を撤去して資本共通の途を開くを以て目下の最急務」
であるという提案である。

９月１７日に渋沢はじめ代表三名が桂太郎総理に陳情している。
ここには「外人に土地所有権及鉱業権を附与する」という表現が使われているが、同時期の渋沢の日記に「桂総理を訪へ、鉄道抵当に関する件及び外国人に土地所有を許可する事を談話す」とあり、渋沢が鉄道抵当という方法で民間への外資導入を模索していたことがうかがえる（『伝記資料』第二一巻）。

上記は島田昌和氏の社会企業家の先駆者「渋沢栄一」より引用いたしました。

景気対策として外資導入による内国債償還し民間へ資金を供給する方策として鉄道国有化ということに対して渋沢は外国人に土地所有権と鉱業権を許可することで民間への直接の外資導入策として鉄道抵当という現代的な考え方を示しました。

今日は以上です。