外知恵とはモノゴトに対し意外性のある見方や問いかけとしてのトリガー(引き金)という認識でしたが前回、前々回の内容では、この意外性のある見方や問いかけを欠いていたように感じています。

そういうことも含めて今回は11月13日に日経新聞に掲載された記事を紹介しながら考えてみたいと思います。
以下、11月13日の日経新聞 風速計より

金融審議会(首相の諮問機関)の保険に関するワーキンググループで、保険商品を比較するインターネット上の専門サイトがやり玉に挙がっている。
「中立的な立場で各社の商品を比べている印象を与えているが、実はサイトの閲覧者を特定の商品に誘導している」との批判で、消費者保護を重視する委員は規制の必要性を訴えている。

比較サイトで「医療保険」や「がん保険」といった分野を選択すると、各社の商品の概要や価格が一目で分かる一覧表が現れる。
クリック一つで資料請求も可能。
子会社の保険代理店を通じて比較サイトを運営する楽天は「消費者が保険商品を選ぶ際の有益な情報を提供しており、規制導入は慎重に検討する必要がある」と主張する。

しかし、一覧表に載っているのは各サイトに登録した会社の商品のみで、全社の商品を網羅しているわけではない。
資料請求の件数に応じて保険会社側が支払う料金がサイトの収入になっているためか、批判的な記述は皆無だ。

金融庁は「代理店資格のないサイトが契約を仲介する行為をしていない限り問題はない」との立場。
規制の導入を訴える一部委員との間には温度差がある。

医薬品のネット販売に関しては2009年、健康被害防止を理由に厚生労働省が薬事法を改正して規制に乗り出したが、ネット業界が猛反発。
規制撤回を求める裁判が今も続く。
「厚労省の轍(てつ)は踏まない」というのが、金融庁が保険サイトの規制に慎重姿勢を見せる本当の理由かもしれない。

上記は11月13日の日経新聞 風速計より引用いたしました。

保険商品の比較サイトって多いのですね、グーグルの検索で[保険 比較]とすると1350万件もあります。
いろんな考え方があると思いますが保険商品の比較サイトが、これだけ多くあるということは保険商品に対するニーズがそれだけあると言う事なのかも知れません。
ただ、このニーズは肯定的なものばかりでなく保険内容についての不満というものも含まれていると見ることも出来ると思います。

また逆にこれだけ多いと、どのサイトを見れば参考になる役立つサイトかが分からないのではないでしょうか。
結局、検索で上位に表示されたものを見ることになるのですが検索上位表示のサイトが必ずしもその人のニーズを満たしているとは限らないということも言えると思います。

保険比較ということでは基本的には保険の必要性が根底にありますが保険を必要としない捉え方(保険部分の代替を含めて)というのもあっていいのではないでしょうか、もちろん、この場合は保険比較サイトにとっては保険会社からの収入はなくなりますが保険ありき、という考え方を一度クリアーしてから見直すということもあっていいように思いますがどうでしょうね。

今日は以上です。