このところ、このブログはまた新聞記事や本、雑誌などからの引用が多くなって来ています。
ブログを書く上での一貫したテーマということが抽象的で具体的でないことが全ての面で影響しているわけで基本的な意味で何を書こうとしているのか、を明確にする必要があると感じています。
今考えるべきは何なのか、ということについて１１月１５日の日経新聞「大機小機」欄は非常に面白い記事なので紹介・引用いたします。
以下、１１月１５日の日経新聞「大機小機」欄より
いまの世界には、共通した病理がある。
経済がよくない、だから社会不安が高まる。
そこで政治はポピュリズムに走る。
結果的に経済は良くならずに、財政悪化が深刻になる。
そしてますます、失業や格差といった社会不安が高まる――。
つまり「社会不安とポピュリズムの悪循環」が生まれているのだ。
来年は、世界のエレクション・イヤー（選挙年）だ。
米国、ロシア、フランスといった大国で大統領選挙がある。
アジアでも中国で指導者が交代し、韓国の大統領選挙もある。
世界が注目しているのは、この悪循環を食い止める強い政治リーダーが出てくるのか、それともますますポピュリズムが深まり財政の危機が深刻化するのか、である。
こうしたリーダーが出てこなければ、これはもう民主主義そのものの危機になる。
民主主義社会においてリーダーは、国民の声を聞いてそれを集約するのは当然としてそれだけでは不十分だ。
むしろ「つらいかもしれないがこうしようではないか」と訴え、国民を説得する点にこそ、リーダーの役割がある。
ギリシャの首相の行動は、まさにこの点で注目されたのだ。
翻って日本。
野田佳彦首相は目下「安全運転」に徹し、多くを語らない。
ぶら下がりを廃止し、記者会見も多く実施しない。
そんな中で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しようやく会見し「交渉参加に向けて協議を開始する」という分かりにくい結論を述べた。
しかしそもそもなぜ日本経済にとってＴＰＰ交渉への参加が必要なのか、効果はどうなのか、国際関係にどう影響するのか、米中との関係をどう見るのか――。
こうした重要な問題について、国民の耳にタコができるほど語る必要があったのではないか。
ＴＰＰに関する論議は、もっぱら農業部門が反対し、産業界が後押しするという極めて小さな土俵で、限られた押し問答だけが繰り返された。
矮小化された議論になった背景の一つに、リーダーたる首相が何も語らなかった点があるだろう。
首相はわずかに、増税についてのみ「次世代にツケを残さないように」と立場を鮮明にしている。
しかし、増税すれば経済成長と財政収支がどうなり、結果的に次世代にいかなる成果が生じるか、肝心の話はほとんど聞かれない。
首相にとっての安全運転は、実は日本経済にとって非常に危険な運転ともいえる。
（夢風）
上記は１１月１５日の日経新聞「大機小機」欄より引用いたしました。
「安全運転」に徹しているのは何の為、誰の為なのか、首相になった以上は私を捨てて公の立場に徹すべきではないでしょうか。
今の日本の首相として語るべき言葉は何なのか、公人としての理念と覚悟を示して欲しいものだと思います。
今日は以上です。