昨日の日経新聞に主要３０業種（１０～１２月期）の日経産業天気図予測として１０月３日の日経新聞に掲載されていましたので紹介・引用させていただきます。
以下、１０月３日の日経新聞より
１０～１２月期の産業天気は、自動車を中心に東日本大震災からの回復が軌道に乗り始めそうだ。
主要３０業種のうち８業種で７～９月期実績に比べて景気予測が改善。
悪化は２業種にとどまった。
ただ、円高や海外経済の減速といった不安材料が日々色濃くなっており、「震災前」の水準回復にはハードルが残っている。
自動車の景気予測は「小雨」から「曇り」に転換した。
震災による減産分を取り戻すため、各社が今年度下期（１０月～２０１２年３月）に国内外で大規模な増産に踏み出す。
乗用車メーカー８社の下期生産台数は過去最高となる見込みだ。
自動車の増産は関連産業への影響も大きい。
鉄鋼・非鉄では自動車用鋼板などの需要拡大で一部設備はフル稼働する見通し。
化学各社はバンパーなどに使われるポリプロピレンの緊急増産に動き、タイヤやゴム類でも不足懸念が台頭する。
ただ、円高や海外経済の減速が影を差す。
鉄鋼・非鉄では輸出の減少、化学でも海外子会社の利益目減りなど、円高のマイナス影響もあり景気予測はそれぞれ「曇り」に据え置いた。
自動車でも円高は輸出の逆風になるほか、欧米の景気悪化が広がれば世界での自動車販売そのものが落ち込む可能性もある。
電子部品・半導体ではパソコンやテレビなど民生機器を中心に在庫調整の動きが目立ってきた。
欧米の景気減速を見越して幅広い顧客が本格化する懸念もある。
景気予測は「薄日」から「曇り」へ引き下げた。
「薄日」を維持した産業・工作機械でも中国の金融引き締めの影響で下振れ懸念が強まってきた。
中村留精密工業の中村健一社長が「韓国勢との技術差は２割あるが、価格差は４割ある」と嘆くように、円高が日本勢の品質優位性をかき消すケースも出始めている。
一方、震災以降低迷していた内需関連産業も、ようやく底を打ち始めた。
建設・セメントは「雨」から「小雨」に転換。
セメントの需要が首都圏や東北で回復。
ガレキ処理など震災からの復旧・復興に伴う建設需要が顕在化する可能性が高い。
紙・パルプも「雨」から「小雨」に引き上げた。
顧客企業の節電対策による生産停滞が回復し、段ボール原紙など板紙需要が平時に戻る見込みだ。
電機関連では新製品が相次ぎ活性化しそうだ。
精密機械ではデジタルカメラの分野でキャノンやニコンが新製品を投入し、震災後に落ち込んだ販売台数が盛り返す見通し。
アミューズメントでは任天堂に続き、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が携帯型ゲーム機を１２月に発売し年末商戦が盛り上がりそう。
いずれも「曇り」から「薄日」に転換する。
家電も省エネ性能を高めたエアコンや冷蔵庫など新製品の買い替え需要が伸びる可能性があり、「小雨」から「曇り」へ上方修正した。
個人消費全般では節約志向が根強く低迷傾向が続く。
「曇り」のドラッグストアは客単価の高い外国人観光客の戻りが鈍く、化粧品が高額品中心に販売が苦戦。
「雨」の百貨店も株安や円高が高額品消費にマイナスの影響を与えかねず、販売の本格回復は遠のく可能性がある。
スーパーは冷感寝具など節電関連の特需がなくなり、「曇り」から「小雨」に引き下げた。
このほか食品・飲料と外食はともに「小雨」。
原材料価格の上昇のほか、放射性物質の自主検査などが負担増となり、企業収益を圧迫しそうだ。
上記は１０月３日の日経新聞より引用いたしました。
７～９月期に比べ製造業を中心に改善傾向というのは歓迎すべきことですが、やはり欧米の経済動向や円高が懸念されるところですね。
今日は以上です。