日経新聞に９月６日から掲載された｢震災６ヵ月 消費の行方｣３回シリーズの３回目を前回９月１９日 に続いて９月９日の日経新聞掲載記事を紹介・引用させていただきます。
以下、９月９日の日経新聞掲載記事「震災６ヵ月 消費の行方」より
東日本大震災の発生後、東北地方の産品を購入する応援消費が盛り上がるなど、「誰かのためになる」購買行動が関心を集めた。
今、その「誰か」を求める視線は遠くの被災者から、家族や恋人へと向かいつつある。
日本経済新聞社が８月に実施した１０００人調査でも、身近な人とのつながりを再確認する消費への意識が、若い世代を中心に強まっている。
パーク・コーポレーション（東京・港）が運営する生花店「青山フラワーマーケット」は７月以降、震災直後に落ち込んだ売上高が前年実績を超える水準に回復した。
売れているのは１０００円以下の花や小さめの花束で、特に土日の伸び率が高い。
８月の各週末は前年比１０％増の勢いだ。
家族や恋人に
「震災後、誕生日などイベントの有無にかかわらず、家族や恋人に花を贈る風潮が若年層を中心に生まれている」と同社はみる。
９月初めに東京・赤坂の店で恋人に花束を買った男性会社員（２５）は「花は相手に気持ちを伝えやすい贈り物。震災後も自粛せず、むしろ積極的に買うようになった」と話す。
調査では今後、「折に触れ家族や友人らに贈り物をする」と答えた人は２０代が４１．２％と４０代を大きく上回った。
より身近な人々とのつながり＝絆を重視した消費は、若い世代を中心に浸透しつつあるようだ。
ヤフーのネットオークションでは、アクセサリーや子ども向け衣類、ファッション小物などの手作りのグッズの取引が増加。
８月の取扱高は前年同月比で２割増えた。
取引は震災後から活発になり、手作り品の良さに共感が広がっている。
応援の中身吟味
一方、震災後に「誰かのためになる消費を心がけるようになった」という人は４０．７％いた。
今後「寄付付き商品や被災地の商品を購入する」傾向が強まるという回答も５３．８％に上った。
購買行動を通じて、誰かの助けとなったり、被災地を支援したりしたいという意識は根強い。
ただ、応援消費の中身を吟味する兆しも表れている。
メーカーズシャツ鎌倉（神奈川県鎌倉市）が４月、東北の委託工場で作ったシャツに生産地を明示したところ売れ行きが急伸。
すでに当初予想の３倍超の約１５万枚を販売。
継続的に被災地を支援する姿勢が評価されたと同社は分析する。
電通総研の四元正弘ヒューマン・インサイト部長は「震災後は『同じ値段なら社会に役立つ、志の高い会社の商品を選びたい』という人が増えている」と指摘する。
震災から日がたつにつれ、微妙に変容しはじめた「つながり消費」。
作り手、売り手にはこれまでと違うアプローチが求められることになりそうだ。
上記は９月９日の日経新聞「震災６ヵ月 消費の行方」より引用いたしました。
震災後の応援消費による身近なつながりを確認する意識が消費に反映されて来ているように思います。
今日は以上です。