国勢調査などのデータから、いろんな動きを知ることが出来ますが今回は職業別就業者から最近の傾向を見ていくことで現在の日本の実情が見えて来るのではないでしょうか。
７月３日の日経新聞より２０１０年の｢国勢調査から｣の掲載記事を紹介・引用させていただきます。
以下、７月３日の日経新聞より
２０１０年の国勢調査では、１５歳以上の職業別就業者数で、専門職や技術者などが８７２万人となり、初めて工場などでの労働者(８３２万人)を上回った。
生産拠点の海外移転で工場労働者が減る一方、福祉分野が雇用の受け皿となっている。
１０年の調査結果によると、専門職や技術者が全体の就業者にしめる割合は１５％。
０５年調査から１．６ポイント増え、事務職(１９．３％)に次いで人数が多い職業に浮上した。
詳細な分析が出ている０５年調査では、この職業分類のうち３１％、とりわけ女性では４８％が看護師などの保健・医療従事者。
１０年調査も産業別では医療・福祉が初めて１割を超えており、高齢化による福祉の需要増に応じて就業者が増加していることが鮮明になった。
一方、製造業などの生産拠点の労働者は減少を続けており、１０年調査では１４．３％と０５年から１．３ポイント減。
企業がアジアなどの低賃金国に生産拠点を移していることが響いている。
販売職も１３．７％と、同１．１ポイント減少した。
就業形態で見ると、雇用者のうち正社員は６５．９％だった。
男性が８割を超えているのに対し、女性は４５．７％にとどまった。
特に３５歳以上の女性は、派遣社員やパート・アルバイトの割合が正社員を上回る。
女性が出産などを機に正社員で働きつづけることが難しくなる実情がありそうだ。
上記は７月３日の日経新聞より引用いたしました。
今年の電力不足への対応ということから生産拠点の海外移転が進む様なことになれば上記の傾向が、より加速するようにも思われます。
今日は以上です。