今回の東日本大震災や原発事故による電力不足などの影響を現在時点で民間の調査会社がまとめた記事が４月６日の日経新聞に掲載されていましたので紹介・引用いたします。
４月６日の日経新聞より
６割近い企業｢需要減｣ 近畿・九州でも過半
民間調査会社の帝国データバンクが５日まとめた東日本大震災の影響に関する調査で、製品やサービスの｢需要が減少(見込み)｣と答えた企業が過半数の５７．６％に上ることが分かった。
地震や計画停電によって生産活動が停滞したり、消費意欲が低下したりしていることが主因。
震災による直接の被害がない近畿や九州地方でも｢需要減｣が５０％を上回っており、影響が全国に広がっている。
業種別に需要減の割合をみると、小売業が最多で６６．８％。
以下農林水産業が６３．９％、サービス業が６２．４％、不動産業が６１．８％で続いた。
復興に必用な施策については
｢電気、ガソリンなどのエネルギーの安定供給｣が７５．８％で最も多かった。
｢インフラ整備｣(７１．４％)を上回っており、計画停電に対する企業の警戒感と影響の大きさをうかがわせた。
同日発表した３月の景気動向指数(ＤＩ)は、前月比３．８ポイント低下の３１．６となり、リーマン・ショック後の２００８年１２月に次ぐ過去２番目の下げ幅だった。
調査は３月２３～３１日に全国の企業２万２０９７社を対象に実施し、１万７４７社から回答を得た。
上記は４月６日の日経新聞より引用いたしました。
今日は以上です。