昨日に続いて４月３日の日経新聞に掲載された記事を紹介・引用させていただきます、放射線の｢確定的な影響｣は昨日
の記事を見ていただくこととして今日は放射線の｢確立的な影響｣についてです。
以下、４月３日の日経新聞より
一方の｢確率的影響｣は、被曝後、数年～数十年をかけて出るもので、大勢の人が放射線を浴びるとき一定の割合の人にがんなどを発症することをさす。
原発から離れた場所に住む人にとって問題になるのは、比較的少ない放射線を受けたときに生ずる、この確率的影響だ。
体の外から受ける放射線量が累積で１０～５０㍉シーベルトになりそうだと屋内退避、５０㍉シーベルトを超えると予測されると、その地域にいる人に避難が指示される。
確率的影響も２００㍉シーベルトより低い線量では発がんリスクが上がる証拠はない。
｢広島、長崎の被爆者でも(確率的影響による)発がんリスクの増加はない｣(国立がん研究センターの祖父江友孝部長)
１００㍉シーベルト以下になると喫煙など他の要因によるリスクと見分けが付かなくなる。
放射線を使う技師や医師、原子力発電所職員らは通常１年で最大５０㍉シーベルト(５年間平均で２０㍉シーベルト)まで放射線を受けても問題ないとされる。
この規制値は、急性で影響がでてくる１０００㍉シーベルトまでには２０倍、確率的な発がんリスクと比較しても２倍以上の余裕がとってある。
平時も年１．５㍉シーベルト
一般人の被曝の限度は、さらに安全をみて年間１㍉シーベルト(自然放射線量を除く)。
医師らは、放射線について知り線量計などで被曝を常に把握し管理している。
無防備な一般の人はより低い水準にとどめる。
年間１㍉シーベルトは、急性の症状が出る千分の１以下。
長期の発がんリスクが高まるかどうかを検証できないほどの水準だ。
理論上は、年間１㍉シーベルトを生まれたときから８０歳までずっと浴び続けても、がんの発症リスクの上昇は０．５％以下と見積もられている。
実際には、放射線は日常的に宇宙から降り注ぎ、岩石に含まれる放射性物質からも出ている。
日本人は平均年間１．５㍉シーベルトを浴びている。
規制値はそれを超えればすぐに危険という｢安全と危険を区切る境界線｣ではない。
安全に十分な余裕がとってある。
にもかかわらず｢ただちに｣発言が出てくる背景には、低線量の放射線が人体に与える影響が確率的であるからだ。
確率はどんなに低くても、全くないとはいえず、念のため｢あると仮定して備える｣という放射線防護のリスク管理の考え方が隠れている。
上記は４月３日の日経新聞より引用いたしました。
確率はどんなに低くても、ないとは言えず念のため｢あると仮定して備える｣という考え方も分かりますが、何とか安心出来る状態にしてもらいたいものです。
明日もこの関連記事を続けます。
今日は以上です。