昨日に続いての３月２６日のＮＩＫＫＥＩ ＰＬＵＳ１に掲載された火災・地震保険の記事を紹介・引用いたします。
今日は後半の記事で前半の記事はコチラ を見てください。
以下、３月２６日のＮＩＫＫＥＩ ＰＬＵＳ１より
火災保険はマイホーム購入時に、戸建てやマンションを購入した業者から薦められる保険にそのまま加入することが多い。
ただ、こうした保険は火災や落雷、破裂・爆発といった｢基本補償｣だけでなく、火災や盗難、水ぬれなどにまで補償を広げた商品が多い。
火災保険は様々な補償がセットになった商品との認識が一般的だが、近年では必用な補償だけを手当てするタイプも増えている。
ポイントの一つが水災をカバーするかどうか。
津波はそもそも地震保険でなければ補償されないので、ここで考えるのは台風や河川の氾濫による浸水などだ。
これには、国土交通省や市町村が公表しているハザードマップが役立つ。
浸水の恐れが少なく、かつマンションの中・高層階に住んでいるのであれば、補償を外すのも手だ。
また、火災保険の補償には、時間がたつほど建物の価値が目減りするとして補償額が減少する｢時価基準｣と、同等の建物を再構築するのに必要な金額を補償する｢再調達基準｣がある。最近では再調達基準が主流だが、時価基準であれば｢見直した方が無難｣(町田さん)だ。
そのうえで、保険料を年払いしている場合は長期一括払いを検討しよう。
一括払いの方が保険料の総額が安くなるからだ。
こうして保険料を節約すれば、地震保険を加えても大幅な負担増は避けられる。
一部の損害保険会社ではネット上で簡単な見積もりを出せる。
東京都で築１０年のマンション、建物保険金額１５００万円のケースについて比較してみた。
水災や風災などすべての災害に対応する保険に年払いで加入した場合、１０年間の総支払額は７万円弱。
火災保険の半額に当たる７５０万円の地震保険を付けた場合は１８万円に膨らむ。
しかし、これを一括払いに切り替えるだけで支払総額は１６万円台に下がる。
基本補償と地震保険、個人賠償責任保険に絞り込めば総額は１２万円台になる。
ここまで補償を絞り込むべきかは議論の余地があるが補償の組み換えや工夫により、負担増を抑えて地震保険を加えられるようになることが分かる。
地震保険には保険会社の利益は含まれず、支払った保険料はすべて将来の保険金支払いに備えて積み立てられる。
地震保険の保険料は確かに高額だが、それだけ日本の地震リスクが高いことを意味している。
震災を機に適切な保険の入り方について改めて考えたい (日経マネー編集部)
火災、地震保険見直しのポイント
○火災保険の補償は｢再調達基準｣か
○水災など補償内容に過不足はないか
○一括払いによる保険料の引き下げや、ネット申し込み割引などの割引制度を確認済みか
(注)火災保険研究所の話に基づいて作成
上記は３月２６日のＮＩＫＫＥＩ ＰＬＵＳ１より引用いたしました。
今日は以上です。