今年６月の改正貸金業法の完全施行については、このブログでも何回か取り上げて来ました。
しかし、施行後については取り上げていませんでしたが先日１１月２３日の日経新聞に関係記事が掲載されていましたので紹介・引用させていただきます。
以下、１１月２３日の日経新聞より
消費者金融、法改正が制約に
個人向け無担保ローンの担い手が、なかなか見えてこない。
消費者金融会社は改正貸金業法に縛られて自由に動けない。
銀行は潜在的な力はあるものの、利用者の理解不足の壁が立ちはだかっているため、貸し付けを大きく伸ばせない。
金融庁は銀行や信用金庫、信用組合に消費者金融の機能を代替するよう期待している。
とはいえ、個人ローンに関する統計の未整備などの問題もあり、まずは実態把握から始める方針だ。
日銀統計の「個人向け貸出金（カードローンなど）」によれば、銀行の個人ローン残高は２０００年３月末には５兆円近くあったが、１０年６月には３兆２０００億円に減少している。
しかし三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、銀行全体の個人向け無担保ローンの残高は残高は４兆円。
今後約１０年で５割増える可能性があるという。
三菱東京ＵＦＪ銀の永易克典頭取は１５日の決算会見で、同行のカードローン残高が５００億～６００億円としたうえで「１けた少ない。銀行も頑張らないといけない」と述べた。
改正貸金業法でお金を貸しにくくなった消費者金融に代わって個人をうまく取り込むことができれば、銀行の貸付残高はじわり増えてくるという見立てだ。
「広告の頻度だけをみると、いまや銀行が消費者金融に取って代わってるんだけどね……」。
金融庁幹部がこう語るように、すでに広告に関する限り個人ローンの主役は銀行になっている。
しかし、改正貸金業法が理解されていないことが分かるなど、実際の主役交代の難しさも分かってきた。
「市場のすみ分けが想像以上に進んでおり、銀行は貸してくれないと考えている人が多い」。
複数の銀行幹部は口をそろえる。
銀行や信金などの預金取扱金融機関は年収の３分の１までしか貸せない改正貸金業法の「総量規制」の対象外。
だが、あるメガバンクの調査では、顧客の８割が銀行の専用カードによる借り入れが総量規制の対象外だと知らなかった。
これまでは大手行に対しては個人向けカードローンに関する聞き取り調査をしてきたが、地方銀行や信金、信組を含めた詳細な調査は初めて。
貸付残高や専任の担当者の有無などのほか、どのような顧客層にどれくらいの条件で貸しているかといった実務的な内容についても詳しく調査。
結果を１２月をめどに取りまとめたい考えだ。
金融庁は今年６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、個人向け無担保貸し付けへの銀行や信金の積極参加を促す新たな監督指針をつくった。
銀行などに対して保証会社の情報に頼らず独自で融資の判断ができる体制整備を求め、同市場の受け皿となるよう促している。
上記は１１月２３日の日経新聞より引用いたしました。
銀行の無担保ローンの利用促進というより、個人の生活サポートという視点から金融機関の在り方が問われるべきではないでしょうか、銀行だけの都合ではうまく行かないことを物語っている様に思います。
今日は以上です。