雇用状況が改善しているのか、いないのか対照的な記事が２０日と２１日の日経新聞に掲載されていました。
先行きの景況感の参考になると思いますので紹介・引用させていただきます。
以下、１１月２０日の日経新聞より
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情報誌やインターネットに掲載する求人広告の単価が上昇に転じた。
家電や工作機械の工場の人材を募集する動きが広がり、今夏に比べ１割程度上がった。
雇用の先行きを示す掲載件数はすでに底入れしており、単価上昇は企業の求人意欲が一段と増したことを示している。
雇用情勢はいぜん厳しいものの、年内は改善傾向が続くとの見方が多い。
人材サービス大手、インテルジェンスの求人媒体「ａｎ」に掲載する単価は１カ月当たり約１０万円と、８月比１万円強高い。
製造業務の請負会社が見開き広告（首都圏版で１週間１６０万円）を紙媒体に出すなど、単価の高い大型の広告を出す例が増えている。
求人広告会社のアイデム（東京・新宿）では１０月の新聞折り込み求人の単価が７月に比べ７％上昇。
ディップのアルバイト求人サイト「バイトルドットコム」の単価も６月に比べ１割程度高い。
薄型テレビの受注を抱える家電や新興国輸出が堅調な機械の工場向けに、請負会社が人材を集めている。
２００８年の金融危機後に人員を大幅に削減した反動で、製造現場では人手が不足気味。
不動産や情報関連で正社員の募集も増えている。
掲載件数は４月以降、前年同月比でプラスに転じ、９月は２５％増えた（全国求人情報協会調べ）。
いちよし経済研究所の溝口陽子主任研究員は「福祉や流通などで、来年度に備えた人材の募集もこれから増える」とみている。
上記は１１月２０日の日経新聞からの引用です。
以下は１１月２１日の日経新聞より
来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率は５７．６％と前年同期に比べ４．９ポイント減少。
２００３年度（６０．２％）を下回り過去最悪になった。
民間企業に就職を希望する４１万人の大学生のうち、１７万人がまだ内定を得ておらず、このペースだと卒業時点の就職内定率が過去最低だった１９９９年度の９１．１％を下回る可能性もある。
上記は１１月２１日の日経新聞より引用いたしました。
この二つの記事を読むと正社員の採用ということについてはかなり慎重な様子にも感じられますが、まだまだ景況感にはかなり厳しい見方を企業側が持っているということでしょうか。
今日は以上です。