昨日、新たな経済モデルの創出ということについて書かせていただき、現代の経済モデルとしてどのようなカタチがあるのか手元の新聞資料を見ていて参考になるように感じたのが７月１９日の日経新聞の“経営の視点”という掲載記事です。
社会事業という切り口が現代の経済モデルを考える上で一つのヒントになる様にも思いますので、この記事を紹介・引用させていただきます。
以下、７月１９日の日経新聞の“経営の視点”より
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、バングラデシュで貧困層向けの融資を手掛けるグラミン銀行と提携した。
今秋、同国で衣料を製造・販売する新会社を設立する。
１着平均１㌦（約８８円）のＴシャツや下着などを貧困層向けに販売する計画だ。
「その国にとって良い企業でなければ、その国で生き残れない」。
記者会見で柳井正会長兼社長がこう述べたように、事業はソーシャルビジネス（社会事業）。
バングラデシュは世界最貧国の一つで、貧困や衛生、教育などの社会的課題を抱えている。
同国の主要産業は縫製業で、近年は賃金上昇の著しい中国に続く製造拠点としてファストリなど先進国企業向けの衣料品生産が増えている。
途上国で商品の生産を委託するグローバル企業は「低賃金で過酷な労働を強いている」と批判されることもあり、企業の社会的責任を問われる。
そこでグラミン銀行と組んで貧困層向けの衣料品を企画し、現地工場で生産、販売することにした。
グラミン銀行と同行のムハマド・ユヌス総裁は少額融資で農村女性を助ける活動が評価され、２００６年にノーベル平和賞を受賞。
ユヌス総裁は「ユニクロとの新事業は服がなくて学校に行けない子どもや冬の防寒着などの不足に悩む人々を助ける」と期待する。
新会社は収益を配当に回さず再投資して雇用を創出、３年後に現地雇用を１５００人に増やす考えだ。
だがファストリは企業イメージの向上だけを考えているのではない。
上記は７月１９日の日経新聞の“経営の視点”より引用いたしました。
この後の記事については明日に続けます。
今日は以上です。